役職に付随する印鑑
それに対して役職者印はその名の通り役職ごとに用いられる印鑑で、会社名のほかに役職者名を刻印し、刻まれている役職者がその印鑑の管理者となります。 部長ならばその部長の刻印が、支店長ならば支店長の刻印がされているというわけです。
刻印のしかた
通常、役職者印の印文は中文と回文に分けて刻印されます。回文には組織の名称、中文には役職者名（理事・会長・社長・専務取締役・常務取締役・部長・課長など）とその後に「之印」が入ります。
使われる場面
会社のトップは代表取締役ではありますが、部長や支店長といった地位の人間もその担当している業務の代理責任者として運営する権限があります。そのためそれらの役職者印は効力も強く、押印の事実は代理が契約書等に同意したとされ、その効力は会社全体へと及びます。
役職者印は、社外での契約だけでなく社内文書の作成、社内決済の際の意思確認としても頻繁に用いられます。稟議書(会社内でのなんらかの事柄によるもので上司からの判断を仰ぐために使われる書類)等にも用いられます。これに役職者印を使うのは、書類に書かれた内容のの責任者は誰にあるかということを明確にするという意味があります。
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