実印は、自動車の購入や保険加入など「大きな契約」で使われる印鑑ですが、不動産取引では特に重要な役割を果たします。
家やマンション、土地の売買は金額も手続きも大きいため、本人確認を確実におこなうために実印が必要になる場面が多いのです。
では、具体的にどんなときに使うのでしょうか？
売主が必要となる場面：所有権を移すとき
不動産を売却する場合、所有権（その不動産を誰が持っているかという情報）は役所が管理しています。
売買によって所有者が変わるため、この「登記」を書き換える必要があります。
このとき、売主は 本人であることを確実に示すため に、
- 実印
- 印鑑証明書
の提出が必要になります。
印鑑証明書は「この印影は確かに本人のものです」と役所が証明してくれる書類です。
実印単体では効力を持たず、必ず 印鑑証明書とのセット で使う必要があります。
印鑑証明書がないと契約書が無効になる可能性があるため、不動産取引では必ず求められます。
買主が必要になる場面：登記の変更を承認するとき
買主側は、所有権移転登記そのものを行う義務はありません（通常は司法書士が手続きします）。
しかし、次のような場面では 買主の意思表示として実印が必要 になります。
- 登記簿の変更に関する同意
- 契約書への押印
- 仲介会社や金融機関との重要書類の取り交わし
特に売主と買主双方が署名・押印する書類では、実印を使うケースがほとんどです。
買主に必須となる場面：住宅ローンを利用するとき
不動産のような大きな額の買い物をする際、基本的にはローンを利用することが多いでしょう。この場合銀行など金融機関は土地を担保にお金を貸すわけですが、この時に「抵当権設定登記」というものをする必要があります。
この手続きでは、買主が金融機関と契約を結ぶため、
- 実印
- 印鑑証明書
を提出することが必須になります。
住宅ローン関連の書類は量も多く、契約内容も重大なため、本人確認は特に厳格です。
まとめ
不動産売買は人生でも特に大きな契約のひとつです。
そのため、
- 売主：所有権を移すために実印＋印鑑証明書が必要
- 買主：登記変更の承認やローン契約で実印＋印鑑証明書が必要
と、両者とも実印が重要になります。
不動産取引に備えて、早めに実印を準備しておくと安心です。
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これから不動産購入や売却を考えている人は、信頼できる一本を用意しておくと心強いですよ。
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