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個人事業主が契約で使うのは実印です
実印とは特定の印鑑商品の言葉を指す言葉ではなく、住民登録をしている市区町村の自治窓口において印影を「印鑑証明」という手続きにより登録した印鑑で、本人や法人の同一性を証明する大変重要な印鑑です。では、どのような場面で使うものなのでしょうか。
大場
公正証書は法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書で、高い証明力と権利義務の執行力を持った重要な書類です。これを作成するときには本人性の証明として実印が用いられることになります。
具体的には遺言書、金銭・土地の貸借に関する証書や契約書、離婚に伴う医者用や養育費の支払いに関する証書などとなります。
他には不動産や自動車や電話の取引、名義変更など本人性を必要とする大きな買い物の際には必要となる印鑑と考えてよいでしょう。
法人実印とは
法人にも実印と呼ばれるものがあります。これは代表者印とも呼ばれるもので、法人を代表する人物の同一性を証明するものです。法人格を立ち上げる際の発起人となるためにも実印が必要なのですが、法人となったあとに各社契約や取引について個人における実印と同様の効力を法人実印(代表印)が果たすことになります。
