印鑑の匠 実印商品一覧
仕事の契約の場面や、口座開設などの重要な申込みのなどの場面で「実印をご用意ください」と言われることがよくあります。この「実印」というのは特定の印鑑の商品のことではありません。これは「印鑑登録」という法的登録をした印鑑のことで、印鑑の持ち主のが本人自身であることを証明する役目を果たす大切な印鑑になります。
実印が必要となるケース
実印は本人の厳密な確認が必要な手続き、高額取引に関わる契約の場面で登場することが多い印鑑です。たとえば
- 自動車を購入・売却・譲渡・廃車するとき
- 土地・建物などの不動産を購入したり売却したりするとき
- 各種ローンを組むとき
- 遺産を相続するとき
- 保険に加入するとき
- 保険金を受け取るとき
などです。実印は個人印鑑の中でもとくに重い意味を持つ印鑑と言えます。
では、そのような重要な印鑑である実印はどのように作ればよいのでしょう。ここでは印材、サイズ、刻印内容、書体、そして実印として使うために大切な印鑑登録について説明させていただきます。
実印に適した印材
実印としての登録に印材の規定があるわけではないので基本的にはなんでもいいのですが、セキュリティを考えるとやはり最初に気になるのは複製がしにくいことでしょう。しかしそれと同じぐらい重要なのは、度重なる捺印によって印影そのものが元のものから劣化してしまわないことです。印影が変化してしまっては当然ながら同一性(もとの印鑑と同じであり、その持ち主が印鑑登録をした本人であること)の証明になりません。つまり、ある程度の耐久性が実印に用いられる印材には求められることになります。
耐久性を考えるとすすめられるのが木材、水牛、チタンなどの印材です。前述のとおりこれらは販売店で「実印向け」などとして売られていることが多いので参考にしましょう。
また、大きな契約で使うことの多い大切な印鑑でもあるので、オノオレカンバなど縁起の良い印材を選ぶ方もいらっしゃいます。詳しくは「実印に適した印材とは」をご覧ください。
セキュリティ的な理由により、大量生産品は登録が認められないことが多いです。認印などとの併用も望ましくないので、実印は実印として用意しましょう。
シャチハタでの実印登録は役所にて受理されませんので登録できません。捺印する際の力加減によって印影がゆがんだり、太さが変わってしまうことなどが原因としてあげられます。また入っているインクの量により印影が濃すぎたり、薄すぎたりするのも理由としてあるようです。またシャチハタは量産タイプの商品の場合は印面がほぼ同じでセキュリティ的な面からも適しません。
役所等の印鑑登録の説明ページにも大概の場合は、「シャチハタ印不可」と記載があります。記載がなくても印鑑登録はほぼ間違いなくできません。
三文判の場合は実印として登録できる役所もあります。ただし量産されている既製の印鑑ですから非常に危ないです。 あくまでどうしてもきちんとした印鑑がその時に手に入らない、でも今すぐ印鑑登録をする必要がある、などの特別な事情以外では登録をお奨めいたしません(このような場合は使ってすぐに廃印するという方法もあります)。
また、そもそも三文判での登録を認めない役所もあります。急いでいるから三文判で登録してくれと役所に行っても認められない場合も当然ありますのでご注意ください。
実印に適した印影のサイズ
実印として登録できる印影の大きさは自治体によって違いがありますが、一辺が8mm以上、25mm未満の正方形に印影が収まる印鑑とされることが多いです(まず自治体のホームページなどで確認しましょう)。なので、この間のサイズなら何でもよいのですが、捺印時の手のなじみやすさなどを考えると13.5〜18mm程度のものがおすすめです。おすすめの印面サイズを下で表にしたのでご覧ください。
実印は大きな契約などに使うことの多い印鑑ですから、きれいな印面で大切な書類を完成させたいところ。捺しやすさや手に馴染むサイズのほか、印面の存在感などを考慮しサイズを選択するのもよいでしょう。男女では手の大きさが違いますので上の表でもおすすめが若干異なっています。
実印の刻印内容
基本的には枠付きで、住民票に記載されているものと同じ姓名/姓のみ/名のみで作成したものを登録することができます。自治体にもよりますが、氏名と関係のない肩書やイラストなどを加えると登録できないことがあります。注意しましょう。
枠のない印影は偽造しやすく、また枠が欠けているものは正確な印影が残せないため登録が認められないことが多いです。作成前に、自治体のホームページなどで枠についての規定も確認しておきましょう。
刻印内容に関しては、男性は姓名で彫ることが多いですが、女性は名だけで彫るかたもいらっしゃいます。これは、我が国では女性が結婚に際して姓が変わることが多いからです。名だけで彫っておけば姓が変わっても作り直さないですみますね。銀行印でも同様のことが言えます。詳しくは「実印に必要なのは姓だけ？名だけ？それとも両方？」をご覧ください。
男性が実印を作成する場合の彫刻内容
男性が実印を作る際は、「姓名フルネーム」で作成することがほとんどです。元々、実印は最も信頼性の高い印鑑として重要な契約等に使われるため、姓名フルネームでの作成が望ましい印鑑です。そこに男性の場合は印影の見栄え等も考慮して印鑑サイズ（直径）を大きめに作る傾向があり、その流れから見た目にも納まりの良い姓名フルネームで作る方が大部分を占めています。
女性が実印を作成する場合の彫刻内容
女性が実印を作る際もその性質上、やはり「姓名フルネーム」での作成が多くなります。ただ女性の場合は男性と違い、「名前のみ」で作成される方も一定数いらっしゃいます。理由としては女性の場合、ご結婚などにより苗字が変更になる事があるためです。「名前のみ」で作成した場合、そういった苗字変更の際に手続きの必要がないのが利点です。しかし実印としての性質を考えると、姓名フルネームで作成した方がより安全性の高い印鑑になると言えるでしょう。
実印に適した書体
実印登録に際して書体の規定は通常ありませんが、実印のような重要印鑑については「可読性の低さ」を重視することも多いです。可読性が低ければ印影も複雑になり、簡単に複製できないというメリットがあるからです。ほかにも、運気を呼び込むとされる書体や、印影の見た目の威厳なども考慮して選ぶのもよいでしょう。下に実印にオススメの書体を表にしています。
実印の印影プレビュー
印鑑の匠では作成予定のお名前を入力するだけで、簡単に出来上がりイメージを確認できる「印影プレビュー」をご用意しています。これにより「書体ごとにご自身の名前がどのように彫刻されるか」「文字数の多い氏名の場合、どのようなバランスになるのか」等をご注文前に確認することが可能です。
また文字の大きさの比較や、彫刻内容を「姓名フルネーム」・「苗字のみ」・「名前のみ」などでそれぞれ比較することも可能なため、イメージを確認してからご注文いただけます。印影プレビューは無料サービスとしてご提供していますので、「印鑑を作りたいけど出来上がりが心配…」というお客様は、ぜひご利用ください。
下記のリンクから実際に入力した彫刻内容の印影プレビューを無料で確認することができますので、まずはお試しになってみてはいかがでしょうか。
実印の印鑑登録
さて、実印用として作った印鑑もそのままでは実印としての効力を発揮しないため、まずは「印鑑登録」をしなければなりません。
「印鑑登録」は市町村等の各自治体の受付窓口で行います。印鑑を持参して手続きをしたのちに「印鑑登録証明書」という書類を発行してもらいます。この「印鑑登録証明書」があってはじめて印鑑は実印としての機能を持つことになり、重要性の高い契約の場合などにはこの印鑑登録証明書が印鑑とともに使用されます。印鑑登録の手続き・方法、要件などは自治体によって異なるので、自治体のホームページを確認したり、お住まいの市区町村窓口に詳細を問い合わせましょう。
“[自治体の名前] 印鑑登録”などで検索すると、印鑑登録の要件などを記した自治体のホームページ内の記事を見ることができることが多いですよ。活用しましょう。
実印・銀行印・認印の違い
個人で日常的に使用する印鑑は、大抵の場合「実印」「銀行印」「認印」の3種類となります。それぞれで役割や重要性が異なるため、以下で解説をしていきます。
実印とはお住まいの市町村役場にて「印鑑登録」を行った印鑑のことを指します。この”印鑑登録”を行わないと、実印としての効力は発揮できないため注意が必要です。用途は主に車や不動産の売買など重要な契約時に使用されます。
銀行印とは口座開設をする銀行など、金融機関へ届け出る印鑑のことを指します。その印鑑（印影）を銀行に登録することにより”銀行印”としての効力を発揮するため、注意が必要です。用途は銀行窓口での取引などの際に、本人確認の手段として使用されます。
認印とはサインの代わりとして、日常的な確認や承認の証として使う印鑑のことを指します。実印や銀行印とは異なり、登録などの手続きは必要なく購入後すぐに認印としてお使いいただけます。
注意点として、中には1本の印鑑でこれらの用途を兼用される方もいるかと思いますが、盗難や偽造などのリスクが大きくなるためおすすめ出来ません。そのため、印鑑は「実印」「銀行印」「認印」をそれぞれ用意し、あらかじめリスクを分散させておくことが重要です。
実印の保管・管理に気をつけましょう
手続の完了した印鑑は実印として活躍するわけですが、実印は持ち主の身柄を証明する非常に重要な印鑑ですので、複製されたり他人の手に渡って悪用されてしまうようなようなことはあってはなりません。セキュリティに関する十分な配慮が必要となります。複製の簡単な三文判などでつくることは避け、宅配便の受け取りなど認印で応対できるものにむやみに捺印はしないなどの注意が必要になるでしょう。また紛失・盗難などに対する十分な対策が望まれ、保管等には留意が必要です。
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